全国に緊急事態宣言! 都道府県をまたがって人の移動は絶対避けること→パチンコ
人気ブログランキングに参加しています。
まずはここをポチッとお願いします。
「緊急事態宣言」全国拡大決定 10万円給付も検討 新型コロナ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は今夜開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。
また、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。
政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。
(令和2年4月16日 NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
—————————–
4月16日、安倍総理が緊急事態宣言を全国に行った。
この前日、厚生労働省の専門家チームが「国内で防止対策が何も取られなかった場合、最悪40万人以上が死亡し、重篤患者は85万人」と述べた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html
例えば茨城県の武漢ウィルス感染者のほとんどは東京から来県した人による感染である。
特に、東京は緊急事態宣言が出されるとパチンコに休業を要請し、千葉県も独自にパチンコに休業を要請した。
すると彼らはパチンコを休業要請していない茨城県に流れ込んできた。
当然、茨城県の地元は感染拡大を危惧する。
しかし茨城県の大井川知事は「現段階では特定の業種に休業要請をする考えがない」(4月13日)と言って見過ごしている。
https://news.livedoor.com/article/detail/18128266/
休業を要請しないということは感染はしないと思っているということと、休業補償の問題がある。
しかし感染拡大を防ぐには感染しないうちに“対策”しなければ意味がない。
感染拡大してから休業要請しても遅いのだ。
大体、緊急事態宣言が出されて自粛要請されながら、人の迷惑顧みずに他県に行ってまでパチンコがしたいというのは一種の病気であるか、あるいは日本人じゃない。
茨城県の大井川知事というのは自民党茨城推薦でありながら、自民党県連が反対する中LGBTを推進して強引に決めたり、知事の妻である緑川由香というのは東京第二弁護士会にいる反日左翼である。
2人の名字が違うのは夫婦別姓推進だからだ。
特に以前、NHKのETV2001「問われる戦時性暴力」で「女性国際戦犯法廷」を報じたが、その法廷は「昭和天皇を強姦罪で死刑にする」というものである。
さすがの反日NHKでもこの昭和天皇の部分をカットして放送したが、すると反日左翼が「官房副長官だった安倍がNHK担当者を呼び出し、放送中止の圧力をかけた」と訴えた。
この弁護士をしたのがこの緑川由香(下画像のマイク握っている人)である。
阪神淡路大震災も東日本大震災も、左翼リーダーの緊急時の対応は全く話にならない。
なぜ“パチンコ難民”が来ないように、パチンコに自粛要請しないのか。
反日左翼がダメだ、というもう一つ。
安倍総理は国民一人に一律10万円給付を言い出した。
すると共産党の志位委員長は「外国人含めすべての人に支給を」と言った。
こういう時にピント外れなことを言い出すのが反日左翼である。
外国人のことよりもまずは日本人のことを考えろ、と言いたい。
・・・・・
人気ブログランキングに参加しています。
もうパチンコは廃止せよ、と思った方はここをポチッとお願いします。
Source: 日本人よ誇りを持とう
「生活」カテゴリーの関連記事