現金給付は生活保護者や在日(外国人)にする必要はない!
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自公が経済対策要望 岸田氏「首相主導で上積みを」
自民党の岸田文雄政調会長は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円の対策を盛り込むよう求めた党の提言を安倍晋三首相に手渡した。
岸田氏は規模を「不十分」とする党内の不満を踏まえ「首相のリーダーシップで上積みを」と求めた。首相は「未来に夢を持てる日本に復活させていく」と応じた。
対策は3段階に分けた。
「感染拡大抑制期」では所得が減少し、日常生活に支障をきたした世帯・個人を対象に大胆な現金給付を要請。中小企業やフリーランスで働く人たちを対象に、現金による定額の助成金を「数兆円規模」で措置することも盛り込んだ。
「反転攻勢期」では観光業や飲食業などを支援するクーポン券の発行が柱。
「中長期」にはテレワーク(在宅勤務)の導入促進などを盛り込んだ。農林部会などが求めた「お肉券」や「お魚券」は見送られた。
公明党も31日、首相に提言を渡した。収入が減った人らを対象に1人10万円の現金給付が柱で、自民党と同様に「国費20兆円、事業費60兆円以上」を求めた。石田祝稔政調会長は「状況によってはさらなる対策も必要になる」語った。
(令和2年3月31日 産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/200331/lif2003310094-n1.html
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自民党内には、消費税減税、財政支出30兆円、働く人に休業補償、事業主には粗利補償などの提案があった。
ちなみにこの提案をした安藤裕議員と城内実議員と対談をする予定である。その内容は今年の保守の会の会報に詳しく掲載する。
話を戻すが、結局、自民党として安倍総理に提案したのは「財政措置20兆円、事業規模60兆円」である。
「事業規模」とは企業の資金繰り支援や個人への現金給付などであるが、本来は「真水」という財政支出を60兆円規模でやった方がはるかに効果が高い。
自民党はこれを3段階に分けて第一段階「現金給付」、第二段階「クーポン券」、第三段階「在宅勤務促進」を提案した。
このように時期を分けるのは当然であり、感染拡大時期に消費拡大策をやっても逆に感染拡大しかねない。
ただ、この提案で経済がV字回復するとは思えない。
どうして消費税ゼロに斬り込まないのか?
そして現金給付では、百田氏が「拡散するな!」と書いているので、拡散しておく。
生活保護者や在日(外国人)には現金給付する必要はない。
これはもちろん「差別」ではない。
生活保護者は経済状況に関係なく一定額を安定的に貰っており、在日は日本人じゃないので嫌なら祖国に帰ればいいだけである。
安倍総理は「未来に夢を持てる日本に復活させていく」と言ったが、ならば消費税減税と真水の財政支出をもっと大幅に増やさなければいけない。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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