安倍総理「中国と韓国は3月末まで入国制限する」←3月末では短すぎる!
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大分へ出張後に感染の男性 妻と子供も新型コロナ陽性
大分県への出張後に新型コロナウィルスへの感染が確認された40代男性の妻と子供も新型コロナウィルスに感染していることがわかりました。
山口県下関市の40代の男性は先月、仕事で九州に出張した際、20日夜に大分県の飲食店に2時間ほど滞在しました。この飲食店では今月3日にコロナウィルスの感染が確認された30代の女性も勤務していました。
(令和2年3月5日 テレ朝)
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マスコミや野党が猛批判していた「休校」であるが、この場合、もし休校していなければ子供はそのまま学校に行き集団感染して、その家族達も感染して、一気に感染拡大していた可能性がある。
しかし、シナや朝鮮からの入国制限しないことには休校だけでは効果は薄い。
すると、ここにきて安倍総理が動き出した。
安倍総理は総理官邸で「第17回新型コロナウイルス感染症対策本部」(令和2年3月5日)を開き、「中国や韓国からの入国制限措置」を発表した。
これについてはマスコミ各社が報道しているが、安倍総理の発言をそのまま掲載しておく。
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安倍総理:「一部地域の入国拒否措置を講じてもなお、中国や韓国全土から本邦への人の流入は続いています。感染拡大を防止し、国民の皆様の不安感を解消するためには、両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。これら待機等の要請を徹底していくため、マンパワーの確保をしっかりと行ってください。
また、中国及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国に関して、航空機の到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送の停止、さらに、発行済みの一次及び数次査証の効力を停止いたします。
中国及び韓国に対する措置については、周知期間をおき、9日午前0時から運用を開始し、まずは3月末日までの間実施することといたします。
需要面では、インターネットにおいてマスクが高額で取引されている事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が、店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている、との指摘があります。このため今般、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止いたします」
(令和2年3月5日 「第17回新型コロナウイルス感染症対策本部」抜粋)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/05corona.html
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この日、安倍総理は「未来投資会議」でもこのような発言をした。
「中国などから日本への製品供給減少によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高く付加価値の高い製品は、日本への生産回帰を進める。そうでない製品も一国に依存せず、東南アジア諸国連合(ASEAN)などへの生産拠点の多元化を進める」。
https://jp.reuters.com/article/abe-supply-idJPKBN20S112
シナと朝鮮でビザの効力が停止になるので、彼らは入国が出来なくなる。
しかし彼らは自己申告をいいことに虚偽記載で入国してくるので、シナ・朝鮮からの入国制限ではなく、シナ人・朝鮮人という”民族”の全面入国禁止でなければいけない。
本来これは春節前にやるべきであったが、元を断つためには効果はある。
しかし期間は3月末までである。
これは短い。
習近平とともに未来永劫、来なくていい。
同時に「シナに依存しない」ことは今回最大の教訓である。
今後は日本での生産回帰により、日本人を雇用して、日本人の手による「メイドインジャパン」に戻していくべきである。
さらに言うと日本は生物兵器テロには全く対応出来ない国であることがわかった。
他の国は軍隊が対処して感染者は軍事施設に隔離していたが、自衛隊にはそれは無理であった。
今後は生物兵器や核攻撃などあらゆる軍事攻撃やテロを想定して、防衛費を増額して、訓練やその態勢を構築していく必要がある。
今回の武漢ウィルスは「武漢病毒研究所」(人民解放軍管轄)の生物兵器の疑いが濃厚だが、当事者の人民解放軍が武漢ウィルスのワクチンを公表した。
ワクチンを持っていたということは、やはり生物兵器であったのだ。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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