相模原市長「川崎ヘイト条例よりもさらに厳しい罰則付きの条例をつくります!」
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相模原市も罰則検討 ヘイトスピーチ規制条例で市長
相模原市の本村賢太郎市長は28日の定例会見で、制定を目指しているヘイトスピーチを規制する市の条例に関して、罰則規定の導入を検討していることを明らかにした。
ヘイトスピーチ対策に全国初の刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別根絶条例の素案に触れ、「川崎に引けを取らない厳しい形を取りたいとの思いがある」と述べた。
本村市長は、一部の陣営が差別発言を繰り返した4月の相模原市議選について「ヘイトスピーチ的な発言が市内各地で見られた。聞くに堪えないような発言も多かった」と指摘。「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」と語った。
また条例策定や市議会への提案時期については、川崎市が時間をかけて検討してきたことを踏まえて「来年度以降の話だと思っている」と述べた。
(令和2年1月21日 カナロコ)
https://www.kanaloco.jp/article/entry-178169.html
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国の「ヘイト法」が制定された時、それを契機に全国で「ヘイト条例」が広まっていくことは予想されていた。
大阪市のヘイト条例では対象者の名前を公表をしたが、ヘイト法制定の過程で法務省はヘイト法を超える条例は憲法違反としていた。
しかし、これを「違憲」だと訴えていた男女8人に大阪地裁は「条例の目的は正当で、表現の自由の制限はやむをえない限度にとどまっている」として合憲とした。
「表現の自由を制限すること」は明らかな憲法違反であるが、朝鮮人には憲法違反にならない例外を認めたことになる。
これはまた「在日特権」を与えたような判決である。
なぜ朝鮮人だけは憲法を捻じ曲げてまで特別扱いするのか?
こういうバカ裁判官が日本をおかしくしているのだ。
そして相模原の左翼リベラルの本村市長は「相模原市のヘイト条例は川崎に引けを取らない罰則の厳しい形を取りたい」と言っている。
その原因は「一部の陣営が差別発言を繰り返した4月の相模原市議選で聞くに堪えないような発言が多かった。決して許してはいけない」というものである。
この「一部の陣営」というのは「日本第一党」である。
この時、日本第一党が指摘したのは、選挙の幟を公共物に固定していた本村市長の選挙違反であった。
違反行為を指摘されて「聞くに堪えない」「許してはいけない」として、ヘイト条例で二度と言わせないようにしようとしているなら、本末転倒である。
日本人は理由もなく在日に「帰れ!」と言っているわけではない。
その原因は在日側にあるのだ。何事も原因があって結果がある。
その原因を指摘せずに、日本人の言論だけを一方的に規制するのはおかしいのだ。
言論空間が窮屈になると潜在意識に強い不満が鬱積してくる。
このように日本人だけを一方的に制限するヘイト条例の広がりは間違いなく民族対立を生むことになる。
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Source: 日本人よ誇りを持とう
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